一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。この法律に基づき、常光は社員の子育てと仕事の両立、調和のとれたライフワークバランス確立を目指し、社員全員の働きやすさと環境整備に努めるため、高度計画を策定しています。
計画期間
令和8年4月1日～令和10年3月31日までの2年間
策定内容
目標1：有給休暇の取得促進
年次有給休暇取得義務化対象の全従業員の有給取得率70％以上を保持する。
＜実施時期＞
● 令和8年4月～令和10年3月
＜対策＞
● 令和8年4月～（継続実施）有給休暇取得推奨期間の社内周知を継続する。（年1回）
● 令和8年4月～令和10年3月 給付与日数に対して有給取得日数が少ない社員にむけた有給休暇計画的付与制度の検討・設計
● 令和8年4月～（継続実施）勤怠管理を徹底し、有給休暇の未取得者および上長に対して通知し取得を促す（有給取得義務期間5か月経過時点3日未満対象者、および11か月経過5日未満）
目標2：所定外労働の削減と管理職の意識改革を継続して行う
従業員全員の所定外労働時間を、平均月間15時間未満とする。
＜実施時期＞
● 令和8年4月～令和10年3月（継続的に実施）
＜対策＞
● 令和8年4月～（継続実施）所定外労働の状況分析を年1回実施 （毎年5月）
● 令和8年4月 新入社員向けの労務研修を年1回実施（毎年4月）
● 令和8年4月～（継続実施）新任管理監督者を対象とした研修を実施し、周知啓蒙を行う
目標3：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする
● 男性社員の取得率３０％以上
● 女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率７５％以上
＜実施時期＞
● 令和8年4月～令和10年3月
＜対策＞
● 令和8年4月～（継続実施）育児休業個別説明相談会の実施（対象者休業2か月前～1か月前に実施）
● 令和8年4月～ 育児休業を取得した社員の取材記事の作成・公開
なお、一般事業主行動計画を含む企業詳細データは「両立支援のひろば」にて公表しております。
以上