情報セキュリティポリシー

株式会社常光(以下「当社」という)は、事業活動の実施に伴い取り扱う重要情報を、最重要な情報資産として認識し、これを守るために社内に情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運用し、見直し、維持および改善します。具体的には、以下の方針にしたがって活動を推進します。

1.情報セキュリティ管理の目的

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの運用を適切に実施することにより、「情報の漏えい」、「改ざん」、「盗難」等の情報セキュリティ事故を未然に防止し、お客様ならびに社会との信頼関係を築くことを、情報セキュリティ管理の目的とします。

2.情報セキュリティポリシーの見直し

経営環境の変化、社会環境や法規制の変化、および新たに発見されたリスクに照らし合わせて、本ポリシーは適宜見直しを行い、継続的な改善を行ってまいります。

3.リスクアセスメントの実施

重要情報を取り扱う環境における情報資産に関して、年に1回あるいは、環境の変化に応じて、リスク評価を実施し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

4.情報セキュリティ管理体制の構築

当社が保有するすべての重要情報の保護に努め、法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、情報セキュリティ管理体制を構築してまいります。
また、全従業員は、その情報の重要性を理解し、取扱いに関する役割を認識し、安全管理を徹底してまいります。

5.「情報セキュリティ管理責任者」の配置

「情報セキュリティ管理責任者(CISO)」を設置するとともに、情報セキュリティ委員会を組織します。
これにより全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

6.情報セキュリティに関する教育・訓練および周知・徹底

全従業者に対し、定期的(年に1回以上)な情報セキュリティに関する教育・訓練を行い、情報セキュリティの重要性、情報の適切な取扱い、本ポリシーの理解度確認、および管理に関し周知・徹底を図ります。

7.執行期日

本方針は、2015年10月7日に取締役会にて承認され、2015年10月16日より施行する。

【実  施】
2015年10月16日
【改  定】
2023年 5月16日

★2宣言

SECURITY ACTION
宣言ID:50000274428
宣言日:2026/08/17

企業ポリシー
■反社会的勢力排除ポリシー

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、社会的責任の観点から、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から完全に排除し秩序ある安全な市民社会の構築を目指すべく、一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で望むことを基本方針にしています。

基本方針に基づく行動指針

1 当社は、国民経済の健全な発展および投資者の保護に資するため、組織的に反社会的勢力の排除に努めます。

2 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則である、「組織としての対応」、「外部専門機関との連携」、「取引を含めた一切の関係遮断」、「有事における民事と刑事の法的対応」、「裏取引や資金提供の禁止」の5原則に基づき、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、また一切の関係を遮断します。

3 当社取締役をはじめとする経営陣は、お客様と従業員の安全確保に必要な策を講じます。

4 反社会的勢力との取引または疑いのある取引が判明した場合には、直に契約等の解除または解除するために必要な措置を講じます。

■グローバル・コンプライアンス・ポリシー

1 当社は、全取締役・全従業員が法令・企業倫理を遵守することを共通の価値観とすべく、「経営の理念・指針の明示」、「教育」、「啓発」の活動を通してコンプライアンス意識の向上と適切な企業活動を展開します。

2 当社は、自国内外の腐敗行為防止法を含む法令・法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。

3 当社は、自国内外の文化や習慣を尊重した企業活動を展開します。

4 当社は、自国内外で地球環境の保全に努めます。

5 当社は、自国内外における企業活動において公明正大に競争します。

6 当社は、良き企業市民として社会貢献活動を推進します。

7 当社は、公務員等に対して金銭もしくは経済的価値のあるものの申し出、約束または供与もしくはその承認を行いません。

8 当社は、不当な利益の確保を目的で、第三者を通じて業務を獲得もしくは保持し、または公務に影響を与える目的で、対価が公務員等に供与もしくは約束されることを知りながら、当該第三者に対して、金銭もしくは経済的価値のあるものの申し出、約束または供与もしくはその承認を行いません。

9 当社は、会社情報を適正に管理し、適宜、適切に情報開示します。

Cookieポリシー

お客様が当社のウェブサイト(以下、当サイトとします)を閲覧する際、「Cookie(クッキー)」としてお客様の情報を保存することがあります。Cookieは、ログインIDといった情報を繰り返し入力する手間が省けるなど、お客様の利便性向上を目的として使用されるものであり、お客様の個人情報(お名前、ご住所等)を取り扱うことはございません。

Cookie収集の目的

当社では、Cookieにて収集した情報を以下の目的で使用します。

  1. アクセス解析による、当社が提供するサービスの向上や改善のため
  2. サイト運営(サイトの利用動向、パフォーマンス改善、不正アクセスの原因調査など)のため

Google Analyticsの利用

当サイトでは、Google社のGoogle Analyticsを利用してお客様からのアクセス情報を取得しております。Google AnalyticsはCookieを利用してお客様の情報を収集しますが、お客様を特定することはありません。Google Analyticsによって収集されたデータの詳細については、Googleのプライバシー・ポリシーをご覧ください。

Cookieの同意について

お客様がCookieの受け取りに同意されない場合は、以下の方法でCookieの使用を制限することができます。

  • ブラウザの設定:お使いのブラウザの設定画面から、全てのCookieを無効にするか、当サイトのCookieを制限してください。
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本ポリシーと併せて、情報セキュリティポリシーもご覧ください。

カスタマーハラスメント基本方針
1.基本方針

当社は、お客様及び取引先の皆様からのご意見、ご要望及びご指摘に対し、真摯かつ誠実に対応し、信頼関係の構築に努めています。
一方で、従業員の人格や尊厳を傷つける言動や、社会通念上不相当な要求等のカスタマーハラスメントは、従業員の就業環境を害する重大な問題であると認識しています。
当社は、カスタマーハラスメントに対して毅然とした態度で対応するとともに、従業員が安心して働くことのできる職場環境の維持に努めます。
また、カスタマーハラスメントが疑われる事案が発生した場合は、従業員に一人で抱え込ませることなく、組織として適切に対処します。

2.カスタマーハラスメントの定義

当社は、法令及び厚生労働省の指針を踏まえ、カスタマーハラスメントを以下のとおり定義します。

職場において行われる、
① 顧客等の言動であって、
② その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの要素を全て満たすもの

なお、以下のような行為はカスタマーハラスメントに該当する可能性があります。
要求内容が社会通念上相当な範囲を超えるもの
• 正当な理由のない要求
• 契約内容又は取引条件を著しく超える要求
• 不当な損害賠償、補償又は利益供与の要求
• 商品・サービスと無関係な要求
手段又は態様が社会通念上相当な範囲を超えるもの
• 暴行、傷害等の身体的な攻撃
• 脅迫、威嚇、侮辱、暴言、名誉毀損等の精神的な攻撃
• 威圧的な言動や、同様の要求を執拗に繰り返す行為
• 長時間の拘束や業務の妨害
• 差別的又は性的な言動
• SNS、インターネット等を利用した誹謗中傷
• 従業員個人のプライバシーを侵害する行為
※上記は例示であり、これらに限られるものではありません。要求内容と手段・態様のいずれか一方が不相当な場合も含め、経緯や業務の性質等を総合的に確認し、就業環境への影響を踏まえて判断します。

3.カスタマーハラスメントへの対応

当社は、お客様及び取引先の皆様との良好な関係の維持に努め、合理的かつ建設的な話し合いによる解決を目指します。
カスタマーハラスメントが疑われる場合には、事実関係を確認するとともに、認定に至る前であっても、従業員の安全及び就業環境を守るために、必要な対応を行います。

取引先の役職員等の言動が問題となった場合には、必要に応じて当該取引先に事実確認への協力を求め、確認した事実に基づき、行為の是正及び再発防止を申し入れます。

また、事案の内容に応じて、次の措置を講じる場合があります。
• 注意又は警告
• 対応窓口・連絡方法等の変更
• 面談又は商談の中止
• 当社の担当者変更又は相手方への担当者変更等の申入れ
• 取引条件の見直し
是正を申し入れても改善が見られない場合、又は悪質なカスタマーハラスメントが認められる場合には、商品・サービスの提供停止、取引停止又は契約解除等の措置を講じる場合があります。
これらの措置は、法令及び契約上の義務を踏まえ、必要かつ相当な範囲で行います。

暴行、傷害、脅迫等の犯罪行為が認められる場合又はそのおそれがある場合には、警察へ通報するとともに、必要に応じて弁護士その他の外部専門機関と連携し適切に対応します。

お客様及び取引先の皆様へ

当社は、お客様及び取引先の皆様との信頼関係を大切にし、今後もより良い商品・サービスの提供に努めてまいります。
引き続き相互の人格及び尊厳を尊重し、良好な関係を構築していくため、本方針へのご理解とご協力をお願いいたします。