一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。この法律に基づき、常光は社員の子育てと仕事の両立、調和のとれたライフワークバランス確立を目指し、社員全員の働きやすさと環境整備に努めるため、高度計画を策定しています。
計画期間
令和5年4月1日～令和8年3月31日までの３年間
策定内容
目標1：年次有給休暇の取得促進
＜実施時期＞
● 令和5年4月～令和８年３月（継続的に実施）
年次有給休暇取得義務化対象の全社員は有給休暇年間6日以上取得を厳守とする。
＜対策＞
● 有給休暇取得推奨期間の社内周知を継続する
● 勤怠管理を徹底し、未取得者および上長に対して通知し取得を促す
目標2：所定外労働の削減と管理職の意識改革
＜実施時期＞
● 原因分析：令和5年6月より毎年6月に実施
● 情報周知：令和５年4月～令和８年3月（継続的に実施）
従業員全員の所定外労働時間を、平均月間20時間未満とする
＜対策＞
● 所定外労働の原因分析を年1回実施
● 改正労働法や労務管理に関する情報を社内広報で定期的に周知
● 管理職を対象とした意識改革研修を年1回実施し、周知啓蒙を行う
目標3：育児関連制度の周知と利用を促し、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
＜実施時期＞
● 制度調査：令和5年5月～令和5年12月
● ポータルサイト作成・公開：令和7年4月
男性労働者の育児休業取得率10％以上：令和8年3月
女性労働者の育児休業取得率75％以上：令和8年3月
＜対策＞
● 法に基づく制度（産前産後休業、育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等）の調査
● 制度に関するポータルサイトを作成し社員に公開
● 対象者への個別説明相談会の実施
なお、一般事業主行動計画を含む企業詳細データは「両立支援のひろば」にて公表しております。
以上