次世代へ向けて持続可能な社会・企業を目指して
株式会社常光はこの度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が発行する社会貢献債である「JICA 債」への投資を決定いたしました。
JICA債は世界的なSDGsの流れの中で日本としてのSDGsへの貢献活動であり、常光も日本社会を支える企業の一員としてSDGsへの取り組みを開始しました。
サステナブル経営への取り組み、社会貢献と持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現を目指し、資金運用を通じて、新たな社会貢献として実施いたします。
本債券により調達された資金は、JICAが開発途上地域等で実施する有償資金協力事業のうち、①新型コロナウイルスを含む感染症対策支援（保健医療システム整備、水・公衆衛生環境改善）、②新型コロナウイルスによる経済影響緩和支援（開発途上国の中小企業等に対する金融支援）に該当する事業にも充当されます。
本債券への投資は、国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）の「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標1：貧困をなくそう」、「目標8：働きがいも経済成長も」への取り組みとなります。
常光は、本債券への投資により、また一歩持続可能な社会の実現に貢献できるよう、努力・推進してまいります。
【本債券の概要】
発行体： 独立行政法人国際協力機構（R&I格付け：AA+、S&P格付：A+）
年限： 10年
発行総額: 100憶円
SDGs
2015年9月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この2030アジェンダが掲げているのが持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）です。SDGsは17の目標（ゴール）と169のターゲットで構成されています。
社会貢献債としてのJICA債
日本政府が策定する日本のSDGs実施指針にSDGs達成に向けた民間資金の動員のツールとして「社会貢献債としてのJICA債の発行」が挙げられています。
JICAとは
独立行政法人国際協力機構（JICA／ジャイカ（Japan International Cooperation Agency））は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。
JICA債（ソーシャルボンド）について
2016年6月16日、グリーンボンド原則の事務局を務める国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）は、更なるサステナブル投資の発展・普及に向けて、環境問題に加え社会課題の解決を目的とした債券をソーシャルボンドとして定義し、（1）対象事業例や（2）透明性確保に関するガイダンスを公表しました（※2017年6月にソーシャルボンド原則として新たに位置付けました）
JICAは、従来、事業透明性の確保に努めており、JICA債は、ソーシャルボンドの特性に従うものとして、第三者機関よりセカンドオピニオンを取得しています。
JICAの有償資金協力業務の基本方針と適格基準はソーシャルボンドの特性である「社会課題の解決」に資するものです。
JICA債の調達資金の資金使途は、有償資金協力業務（円借款と海外投融資）の出融資に充当されることが、JICA法第 32条に明示されており、それ以外の業務に使われることはありません。
（独立行政法人国際協力機構HPより抜粋）