一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。この法律に基づき、常光は社員の子育てと仕事の両立、調和のとれたライフワークバランス確立を目指し、社員全員の働きやすさと環境整備に努めるため、高度計画を策定しています。
計画期間
令和５年４月１日～令和１０年３月３１日まで
策定内容
目標１：年次有給休暇取得義務化対象の全社員は有給休暇年間5日以上取得を厳守とする。
＜対策＞
＊有給休暇取得推奨期間の社内周知の継続
＊勤怠管理を徹底し、未取得者及び上長に対して告知し取得を促す
目標２：令和１０年３月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間２４０時間未満とする。
＜対策＞
＊所定外労働の原因の分析等の実施
＊社内広報による改正労働法や労務管理に対する情報周知実施
＊管理職を対象とした意識改革のための研修を年１回実施
目標３：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
＊法に基づく諸制度の調査
＊制度に関するパンフレットを作成し社員に公開
＊管理職を対象とした周知のための研修を年１回実施